1997-05-28 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
○久保説明員 御指摘の高速道路におきます最近の多重事故五件につきまして、お答え申し上げます。 まず、一件目でございますが、平成九年二月十九日午前零時四十分ころに、岐阜県中津川市で発生をしました、関係車両三十三台の多重事故でございます。この事故で、大型貨物車の運転手三人が死亡し、そのほか二十六人が負傷しております。事故時の天候は小雪、道路状況につきましては湿潤で一部凍結しておりました。
○久保説明員 御指摘の高速道路におきます最近の多重事故五件につきまして、お答え申し上げます。 まず、一件目でございますが、平成九年二月十九日午前零時四十分ころに、岐阜県中津川市で発生をしました、関係車両三十三台の多重事故でございます。この事故で、大型貨物車の運転手三人が死亡し、そのほか二十六人が負傷しております。事故時の天候は小雪、道路状況につきましては湿潤で一部凍結しておりました。
○久保説明員 お尋ねの木造公営住宅の推進の件でございますが、先生お話ございましたように、従来、木造の公営住宅といいますのは農山村地域の中でも過疎地域のようなところに建設する場所を限定して数少なく認めておった、こういう状況でございます。
○久保説明員 先生のお話にありましたように、筑波の研究学園都市の住宅地につきましては、第二種住居専用地域とか住居地域というような用途地域が都市計画で定められておりまして、戸建て住宅それから中層住宅等が建ち得る、こういう状況にあるわけでございます。
○久保説明員 定款に定められました理事会の議を経ないで契約が仮に本当に行われたといたしますれば、その定款の違反になると思いますが、事実そのようであったかどうかについて私ども正確には存じていないわけでございます。県からの報告によりますと、組合の定款それから組合が持っております工事請負規程、こういうものによりまして理事会の議を経て契約をした、このように私どもは聞いておるわけでございます。
○久保説明員 ただいま先生のお話がございましたように、十月二十何日か付で、法律に基づく検査請求並びに組合の総会の招集の申し出があった、こういうふうに県の方から私ども聞いております。これにつきまして、法律上の検査請求につきましては、知事が検査をしなければならない、このようになると思いますので、私どもとしては、県がその検査に取り組むのを、推移を見守っておる、こういう状況でございます。
○久保説明員 御質問の急施ということでございますが、競争入札に付するに必要な目時等が、この事業のスケジュール等から見て間に合わない、こういう判断をされるような場合がこれに当たるのではないかと思います。それから軽易なものにつきましては請負額等が少額なものを指す、このように考えております。
若干過去の経緯の一部を御説明いたしますが、この航路帯を設ける場合に千マイル程度のものを念頭に置いてという考え方は、先般も御説明いたしましたとおり、大綱以前からそういう考え方をとっておるということを国会でもしばしば御説明しておるわけでございますが、例えば昭和四十七年九月十二日の衆議院内閣委員会におきまして、伊藤（惣）委員の御質問に対しまして、航路帯はどこまで行くのですかという御趣旨でございますが、久保説明員
○久保説明員 お答えいたします。 お尋ねの筑波研究学園都市における地域暖冷房施設の位置づけでございますが、研究学園都市におきます地域暖冷房施設をつくる理由としましては、快適な都市環境の形成ですとか、大気汚染と申しますか公害の防止あるいは都市災害の防止、こういう理由のために筑波の都心部に計画整備される、こういうことになっておるわけでございます。
○久保説明員 十七戸ではなしに、いま具体的に手続中のものは六十七戸でございまして、それ以外に本年度においても二百何十戸という計画もあるわけでございますし、住宅の場合は空地があったからといって一戸、二戸を基地の隅に配置するわけにはいかない。その性格上ある程度かためて建てなければならないということから、嘉手納基地では現在の場所しかないというような立場で私どもは計画しているわけでございます。
○久保説明員 沖縄地区におきましては相当数の住宅が不足しているということは承知しております。ただ、具体的に今度リロケーション以外の住宅では何戸建てるか、まだ決まっておりません。
○久保説明員 お答えします。 先生お尋ねの嘉手納基地内北谷町域への住宅十七棟の計画でございますけれども、これは那覇市にございます……
○久保説明員 横須賀海軍施設のごみ処理につきましては、施設内に専用のごみ処理施設を建設するよう、本年度におきまして所要の予算が成立しております。 なお、建設工事につきましては、まだ調査結果を待ってということで、今後のスケジュールははっきりしたものではございません。
○久保説明員 艦船の汚水につきましては解決したということでございます。
○久保説明員 先生お話がございましたように、筑波研究学園都市に整備されました道路、公園、こういった公共施設の維持管理の問題につきましては、現在では筑波研究学園都市に、非常に高水準の学術研究にふさわしい環境の都市をつくるということから地元の町村の財政力をはるかにオーバーするような高水準の施設ができております関係上、期限を切った措置といたしまして、町村に対する特別の財政措置を講じておる、こういう状況でございます
○久保説明員 浮体飛行場の件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、五十八年度の予算が成立したばかりでございまして、現在私ども内部においていろいろ調査の内容を具体的に詰めているわけでございます。
○久保説明員 お尋ねの調査費の件でございますけれども、御案内のように、厚木飛行場におきましては米軍艦載機の着陸訓練を行っておりまして、その騒音の緩和を図るために、ほかにも訓練の実施ができる施設を見出すなり、あるいは他の方策を調査検討するというものでございます。
○久保説明員 お答えいたします。 いつになったら人口が計画どおりになるかというようなことでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現状では残念ながらそこまでいっておりませんので、周辺地区に民間企業等を導入していこうじゃないか、こういう施策をやっておるところでございます。
○久保説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘なさいましたように、筑波研究学園都市の人口の定着化と申しますか、それから都市化というものが、当初考えられていたようには必ずしも順調に進んでいない点があるわけでございます。
○久保説明員 お答え申し上げます。 ライフサイエンス施設の建設が予定されております土地は、日本住宅公団が土地区画整理事業を行いまして、換地として割り当てられた、こういうものでございます。
○久保説明員 筑波研究学園都市の建設につきましては、筑波研究学園都市建設法というのがございまして、この中で、国それから地方公共団体であります県が計画をつくりまして、それにのっとって建設を進めていく、こういうたてまえになっておりまして、そのうち周辺開発地域につきましては工業団地等の導入も図るのだという計画になっておるわけでございます。その一環でございます。
○久保説明員 先ほど申し上げました首都圏の近郊整備地帯云々という長い法律でございますが、これに基づきます工業団地造成事業は、その土地を売る場合につきまして規定がございまして、公募して求める、こういうかっこうになっておりますので、特定のものかあらかじめ決まっておるということではございません。
○久保説明員 そのチェックは、法律に基づきまして国土庁が処分計画をつくる、その処分計画に基づいた処分先に土地を売る、こういうことになるわけでございます。
○久保説明員 研究学園都市にふさわしい施設の一つといたしまして図書館を整備するという計画が研究学園地区の計画にもあるわけでございます。しかしながら、残念なことに現在のところ具体的な建設の案というものはまだないわけでございまして、今後人口の定着等に合わせまして関係機関と協議をして検討を進める、こういうことになろうかと思うわけでございます。
○久保説明員 医療機関の問題につきましても、私ども関係の機関と御相談をいたしまして、また地元の地方公共団体とも相談をいたしまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○久保説明員 お答え申し上げます。
○久保説明員 沖繩においては、四十八年度から五十年度までの間に約九百三十二億程度のリロケーションを行っております。この内容につきましては、住宅、隊舎等雑多でございまして、いま手元に資料の持ち合わせがございませんが、何十件と申しますか、いろいろな種類のものをやっております。
○久保説明員 いま申されましたナンバーでございますが、ナンバーにつきましては私ども詳細に掌握しておりませんけれども、辺野古弾薬庫地区の弾薬庫は、私どもの方で、いわゆる日本国政府で建設したものではございません。 以上です。
○久保説明員 先ほども申し上げましたが、私どもで建設しましたのは、いわゆる施設の返還に伴う移設工事、通常リロケーションと申しておりますが、それに伴って先ほど申し上げました各施設に年度別に建設しておる次第でございます。
○久保説明員 お答えいたします。 キャンプ・シュワブの一部返還につきましては、御承知のとおり、十六回日米安保協議委員会において、移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設、区域として了承されております。
○久保説明員 御説明申し上げます。 地震防災対策につきましては、建設省といたしましても関心が非常にあるわけでございまして、過去の地震の被害の例とか、最近の学術研究の進展の成果を取り入れまして近く建築基準法の耐震関係の規定の改正をすることにいたしております。
○久保説明員 建築基準法の方では地震の強さにつきまして地域係数という考え方がございまして、過去の地震例から見まして耐震的な配慮を強くしなければならない地域とそうでないものというような分類をいたしておりますので、そちらの方で私どもはやっておるわけでございます。直接、この保険の一等地、二等地と基準法のこれとがリンクしておる、こういうものではございません。
○久保説明員 直接連動はいたしませんが、私どもは建築基準法の規定の方を守っていただくように行政指導等をするなり、あるいは法令を守っていただくということで耐震的な建築物が建てられるもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
○久保説明員 国防会議は内閣総理大臣に対する諮問機関でありますから、総理大臣に答申されるわけでありますが、しかし、事国会の御意見も伺うような重要な事項でありますから、私は、内閣総理大臣が単独でやられるのではなくて、内閣を代表した法的行為をおやりになるわけでありますから、内閣といいますか、閣議の決定を経て、その後に国会の審議を経るというのが手続であろうと思います。
○久保説明員 たしか国防会議の内規で全員一致ということになっております。そう思います。したがいまして、例外はないと思います。
○久保説明員 最終に専門家会議から答申がありました後は各省庁間で協議をしてほしいということになってきますので、国防会議事務局としても直接関係しておりませんし、事後は予算に関連して国防会議でＰＸＬの扱いについての報告が今年度まであったというだけであります。